5分でわかる改正のポイント（注文者向け）
注文者に求められるポイントをまとめています。
発注者：建築主、施主
注文者：発注者を含め、建設業者に注文し得るすべての者（元請も含む）
注文者に求められるポイントをまとめています。
発注者：建築主、施主
注文者：発注者を含め、建設業者に注文し得るすべての者（元請も含む）
第三次・担い手３法では、注文者に対し著しく低い労務費等の見積り変更依頼を禁止しています。また、価格転嫁対策について、契約前の段階で受注者より資材価格の高騰の「おそれ情報」の通知があった場合、実際に資材価格の高騰等が顕在化し受注者から協議の申出があった際は、誠実に協議に応ずることが努力義務（公共工事の発注者は義務）とされています。生産性向上の観点では、公共工事の発注者はICT活用に関して工事受注者に対する必要な助言・指導等を行うこととされています。
インフラ整備の担い手・地域の守り手として重要な役割を果たしている建設業ですが、他産業よりも低い賃金や、長い就労時間などにより、担い手の確保が困難な状況です。将来にわたってもその重要な役割を果たし続けられるよう、「第三次・担い手３法」が成立しました。
持続可能な建設業に向けた担い手確保のために、注文者においては「処遇改善」「労務費へのしわ寄せ防止」「働き方改革・生産性向上」のそれぞれの観点から積極的に取組を進めることが求められます。
著しく低い労務費等による見積りの変更依頼が禁止されており、違反して契約した発注者には国土交通大臣等が勧告・公表することとなっています。
資材価格の高騰に伴う請負代金等の「変更方法」を契約書の法定記載事項として明確化することとなっています。また、契約前の段階で受注者より資材価格の高騰の「おそれ情報」の通知があった場合、実際に資材価格の高騰等が顕在化し受注者から協議の申出があった際は、誠実に協議に応ずることが努力義務（公共工事の発注者は義務）とされています。
著しく短い工期による契約は禁止されています。また、資材の入手困難等による工期の延長協議において、契約前の段階で受注者より資材の入手困難等の「おそれ情報」の通知があった場合、受注者から協議の申出があった際は、誠実に協議に応ずることが努力義務（公共工事の発注者は義務）とされています。
公共工事は建設投資全体の約４割を占めるなど、建設産業全体に対し大きな影響力を有してます。
また、公共工事の発注者は、民間工事をリードし、建設業全体の取組の底上げを図る役割が期待されています。これらを踏まえ、公共工事の発注者の皆様におかれては、特に以下のような点に留意し、各団体における取組を進めてください。
無理な工程管理や長時間労働を是正することは、建設産業が魅力的な産業として将来にわたって担い手を確保していくために極めて重要です。各公共工事の発注者においては、週休２日工事の拡大など、働きやすい現場環境づくりを行っていくことが必要です。
近年の過酷な夏の暑さを踏まえ、工事における猛暑対策は工事に従事する方々の安全確保のほか、建設業の将来の担い手を確保する観点からも重要です。令和６年３月に改正した「工期に関する基準」を踏まえ、工期設定にあたっては、猛暑日を不稼働とするよう考慮するなど、必要な猛暑対策を行ってください。
昨今の原材料費等の高騰を踏まえ、積算に用いる資材単価については、物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行う、資材単価の設定に当たっての調査頻度を増加させるなどの対応を行ってください。
各公共工事の発注者においては、「中央公契連モデル」を踏まえ、低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格について、必要に応じてその算定方式の改定等により適切に見直してください。
公共工事では年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差があります。繁閑の差を解消することで、労働者の処遇改善や適正な工期の確保への寄与が期待できるほか、発注者にとっても事務負担軽減等の利点が見込まれます。
国土交通省では、ダンピング対策や施工時期の平準化などの取組状況をとりまとめ、「入契適正化マップ」として公表しています。公共工事の発注者の取組の参考にしてください。
国土交通省では、公共工事の円滑かつ適切な執行に向けて、入札及び契約に係る情報の公表や適正な価格・工期による契約等の適切な措置の実施を各公共工事の発注者に対して要請しています。公共工事の発注者の皆様は最新の通知について確認するようお願いします。
民間工事は建設投資額がここ数年増加傾向にあるなど、今後も更なる需要が見込まれます。
一方で、週休２日工事の取組状況等、処遇改善や働き方改革に向けた取組が公共工事に比べ進んでいない状況にあることから、今後より一層、取引の適正化含め働きやすい職場環境の整備に向けた取組が求められています。
これらの実現には、民間工事の発注者の皆様による、昨今の物価高騰等を踏まえた適正な金額や、時間外労働規制等を踏まえた適正な工期での発注が必要不可欠です。特に以下のような点に留意し、取組を進めてください。
建設業就業者の長時間労働改善に向けて、受注者からの見積りに基づきながら、下記の項目を遵守できる工期が設定されるよう御協力をお願いいたします。
無理な工程管理や長時間労働を是正することは、建設産業が魅力的な産業として将来にわたって担い手を確保していくために極めて重要です。民間工事は公共工事と比較し４週８休工事の導入が遅れているなど、働き方改革に向けた取組が急務です。週休２日工事の拡大など、働きやすい現場環境づくりを行っていくことが必要です。
近年の過酷な夏の暑さを踏まえ、工事における猛暑対策は工事に従事する方々の安全確保のほか、建設業の将来の担い手を確保する観点からも重要です。令和６年３月に改正した「工期に関する基準」を踏まえ、工期設定にあたっては、猛暑日を不稼働とするよう考慮するなど、必要な猛暑対策を行ってください。
昨今の原材料費等の高騰を踏まえ、市場での取引価格を反映させた原材料費、エネルギーコスト等の設定に御協力をお願いいたします。
各民間工事の発注者においては、令和５年11月に策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、労務費等の適切な価格転嫁を実現する取組を実施してください。
建設業における労働災害は減少傾向にありますが、労働災害による死亡者数は、いまだに建設業が最も多い状況にあり、引き続き労働災害防止に向けた取組の実施が必要です。建設工事に当たっては、労働安全衛生法等を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定するほか、請負代金に安全衛生経費として必要な金額の設定を行うなど、施工の安全性を確保するよう御協力をお願いいたします。
