改正の背景
建設業は他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難な状況であり、持続可能な建設業に向けて「第三次・担い手３法」が成立しました。
建設業は他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難な状況であり、持続可能な建設業に向けて「第三次・担い手３法」が成立しました。
建設業就業者は平成９年のピークから減少傾向にあるなかで、年齢構成は高齢の就業者が多い状況です。そのため、持続可能な建設業に向けて、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題となっています。
建設技能者の賃金は増加傾向にありますが、依然として他の産業と比べ低い状況です。そのため、建設業における賃金の確保が課題となっています。
令和３年後半以降、主要な建設資材の価格が高騰していますが、令和４年度の国土交通省調査において、資材価格の高騰に伴う契約変更条項がない契約が半数以上となっている状況です。そのため、適切な価格転嫁に向けた取組が課題となっています。
年間出勤日数は減少傾向にありますが、依然として他の産業と比べ多い状況です。また、休日の取得状況についても４週６休程度が最多となっていることから、働き方改革が課題となっています。
建設業就業者は技能者を中心に平成９年のピーク時から約３割減少しており、将来的な担い手の確保が課題となっています。
建設業就業者の約４割が55歳以上であるのに対し、29歳以下は約１割と高齢化が深刻な状況です。
また、技能者においても60歳以上が全体の約25%を占めているのに対し、29歳以下は約12%であり、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題となっています。
平成25年度以降13年連続となる公共工事設計労務単価の引き上げなどにより、建設技能者の賃金は増加傾向にありますが、依然として他産業と比べて低い水準にあることから、さらなる処遇改善が課題となっています。
令和３年後半以降、主要な建設資材の価格が高騰しており、特に生コンクリートやセメントは高止まりの状況となっています。
令和４年度の国土交通省調査において、資材価格の高騰に伴う契約変更条項がない契約が半数以上あり、その転嫁状況についても約８割は全て契約変更ができていない状況となっています。
年間出勤日数は減少傾向にありますが、依然として製造業や他産業より多い状況となっています。
時間外労働上限規制の適用開始となる前の令和５年度の国土交通省調査において、月当たりの平均的な残業時間が45時間以上となっている技術者・技能者は約１割程度となっています。
平均的な休日の取得状況は、全体では４週６休程度が最多となっており、公共工事・民間工事問わず、４週８休に向けた取組が求められています。
